長期使用製品安全点検制度では、安全を推進していくためにお客さま（所有者）および各事業社においての義務と責務が決められています。

■所有者（消費者、家屋賃貸人等）の責務

• ・特定製造事業者等への所有者情報の提供の責務
• ・特定保守製品の点検等の保守の責務

■特定製造事業者等（特定保守製品の製造・輸入業者）の義務

• ・経済産業局長への事業の届出義務
• ・設計標準使用期間及び点検期間の設定義務
• ・製品への表示義務
• ・製品への書面及び所有者票の添付義務
• ・点検等の保守サポート体制の整備義務（施行日以前の既販品も対象）
• ・点検通知義務及び点検実施義務

■特定保守製品取引事業者（販売事業者、不動産販売事業者、建物建築請負事業者）の義務と責務

• ・所有者への引渡時の説明義務
• ・所有者情報の特定製造事業者への提供の協力責務

■関連事業者（不動産取引仲介事業者、設置・修理事業者、ガス・石油・電気供給事業者）の責務

• ・所有者情報提供の責務

法定点検の対象製品は、平成21年４月以降に製造された「特定保守製品」です。点検の期間が来たら、朝日ソーラーから「点検通知はがき」でお知らせします。

■法定点検期間

製品の製造年月より、9年から11年（設計標準使用期間の前後1年）の間の年数を経過した期間を設定しています。

■法定点検の内容と料金

法定点検は、以下の内容で朝日ソーラー株式会社が行います。法定点検は有料となります。

• ※点検の結果により、整備、使用中止、買い替え、機器施工の修正の選択に対し、お客さまのご判断を仰ぐことがあります。
• ※点検の結果で修理や整備を行う場合には、別途料金が掛かります。
• ※点検の結果、修理が必要となった場合の補修用部品の保有期間は製造中止後11年です。